そして問題のデメリットとはなにか
関税はなぜ存在するかというと、いうまでもなく輸入品に税金をかけて価格を高くし自国の産品を保護するためですね。ですからTPPに参加すると、国内産業、とくに農業が打撃を受けるというのが一般的に指摘されるデメリットです。
現在、日本では工業製品の多くが、そして農産物も４分の１が関税を撤廃されていることをご存じでしょうか。関税が維持されているのは根幹を支える産業の産品で、もしそれが全廃されるなら雇用や地場産業など全国的に影響がおよびます。
また、日本は“農業鎖国”どころか、世界一の農産物輸入国でもあります。07年でみると、TPP交渉中のアメリカが180億ドル、オーストラリアが159億ドルの純輸出だったのに対し、日本は483億ドルの純輸入でした。農産物の平均関税率も11.7％で、アメリカの5.5％より高いもののEU（欧州連合）の19.5％よりはかなり低くなっています。
農林水産省の試算によれば、TPPで関税が撤廃されると農林水産業全体で生産額が４兆5,700億円減少し、雇用は350万9000人分失われるのです。食糧自給率は現在の40％から13％に低落し、TPP参加はいつ食糧危機に見舞われてもおかしくない状態に陥ってしまうリスクをともなっています。